2025.06.27

子ども名義だから安心は間違い！？「名義預金」が相続トラブルになる理由

子どもの将来のために、子ども名義の口座にコツコツお金を入れている。
そんなご家庭も多いのではないでしょうか。

「名義が子どもだから、このお金は子どものもの……」そう思い込んで、何の対策もせずに過ごしていませんか？
もし何の対策もせずにいると、子どもの将来のためのお金が税金で減ってしまうかもしれません。

「子どもの将来のためにお金を残していこう」と思う親御さんの行動は、お子さまの未来を想う愛情あふれる行動だと思います。
しかし、やり方を間違えると「名義預金」という落とし穴にハマり、思わぬトラブルを招くリスクがあるのです。

お子さまのための行動が、将来的にトラブルに繋がることは避けたいですよね。
そこで本記事では、「名義預金とは何か」「どうすれば防げるのか」を、わかりやすく解説します。

子ども名義でも親の財産扱いに？「名義預金」の正体とは

「名義預金」とは、口座の名義が子どもであっても、その口座を実質的に管理・所有しているのが親である口座を指します。

例えば、以下のようなケースが該当します。

※贈与契約書：財産を無償で与えることについて、与える側と受け取る側双方が合意した内容を記録し、贈与の事実や条件を客観的に証明するための契約書。

子ども名義の口座がこうしたケースに該当すると税務署に判断されれば、その口座は「名義預金」として親の財産扱いになることがあります。
こうなると、せっかく子どものために残したお金が将来的に相続税の課税対象となり、子どもに残るお金が減少してしまうリスクになります。

こうしたリスクを避けるためにも、口座を管理しているのが子どもであるという「実態」を明確にした上で、子どもにお金を残していくことが大切です。
また、子どもにお金を残すとは、親から子どもへお金を贈与するということです。

贈与は「あげる側」と「もらう側」の双方の合意があって成立するものです。そのため、子どもがお金を受け取ったという認識を持っていることも重要です。

ここからは「名義預金」を避けつつ、安心してお子さまにお金を残すための具体的な対策をご紹介します。

口座作成時には親子で窓口に出向き、お子さま本人が契約者として手続きを行うことで、「所有者としての意思表示」が客観的に記録されるようにしましょう。
また、届出印もお子さまのものを使用することで、口座の所有者がお子さまであることを明確にすることも大切です。

通帳やキャッシュカードは、口座の管理者がお子さまであるという「実態」を明確にするために、お子さまに実物を渡しましょう。
通帳の存在を子どもが把握し、お子さまが「これは自分のお金だ」という意識を持てる環境を作ることも大切です。

子どもへのお金の移転が「贈与」であることを明確にするため、ご夫婦とお子さまとの間で贈与契約書を作成するようにしましょう。

契約書には以下の内容を記載し、あげる側ともらう側の双方が署名・捺印します。

形式だけでなく、贈与を行ったという「認識」をお子さまと共有することが大切です。

対策④：口座のお金を使う

少額でも構いませんので、例えば洋服や文房具などの購入の際に、時々口座のお金を使うようにしましょう。
口座のお金が増え続けるだけでなく、実際に出金記録があることで、子どもが管理しているという実態がより明確になります。

これらの対策を通じて、「名義預金」になるリスクを避けながら、将来に向けて安心感を持って準備を進められます。
「名義預金」の問題を避けるためには、形式的な名義よりも実際に誰が管理・所有しているかという「実態」が重視されます。

正しい方法で準備をすれば相続時のトラブルも回避でき、家族みんなが安心して将来を迎えることができるようになります。
そして、何より大切なのは「お子さまの将来のため」という愛情を子どもとしっかり共有することです。

まずは、お子さまに「将来のためにお金を残そうと思っている」ということを、言葉にして伝えることから始めてみてはいかがでしょうか。
例えば、お小遣いをあげる場面などに話してみるのも良いかもしれません。

それが愛情をしっかり形にして届けるための第一歩です。

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