住宅ローン金利0.25%上昇のインパクト…4,000万円を借りた場合、返済額はいくら増える？

住宅価格の高騰に加えて住宅ローンの金利も上昇傾向にある昨今、今まで以上に住宅購入に際してのシミュレーションの重要性は増しています。

住宅ローン金利の変動を甘く見積り過ぎたり、そもそも収入に見合わない住宅を購入してしまうと、金額が大きいだけに後々のダメージも大きくなります。

そこで本記事では、せっかくのマイホーム購入を納得のいく買い物にするために、「住宅ローン金利が0.25%上昇した場合、家計にどのような影響が出るのか」を具体的なシミュレーションを通じて確認し、今から実行できる備え方を解説します。

住宅ローンを返済中の方だけでなく、これから住宅ローンを組もうとしている方にとっても、今後の判断材料として参考にしていただけるはずです。

金利0.25%上昇は「大学初年度の学費」、「旅行10年分の支出」に相当

住宅ローン金利が0.25％上昇した場合の影響を、借入4,000万円・35年・変動金利（元利均等）で試算しました。

6年目以降の金利が0.75％維持と1.00％へ上昇した場合を比較すると、

・年間返済額：＋約5万円
・20年累計：＋約75万円
・35年総額：＋約150万円

わずか0.25％でも、長期では無視できない差になります。

20年で75万円は、2025年時点の国立大学初年度納付金（約82万円）の大半に相当します。35年で150万円は、夫婦2人の国内旅行（1回約14万円）なら約10年分に相当します。

小さな金利差でも、教育や老後の楽しみに影響し得ることを意識しておくことが大切です。

あなたはどちらに当てはまる？ 影響を受けやすい家庭と受けにくい家庭

ポイントは「収入に対する借入比率」と「金利上昇を織り込んでいるか」です。

影響が大きくなりやすい家庭
収入に対して借入額が大きく、低金利前提でペアローンなどを組んでいる場合。金利上昇により教育費や老後資金計画の見直しが必要になる可能性があります。

影響が小さくなりやすい家庭
借入に余裕があり、あらかじめ金利上昇を想定した返済計画を立てている場合。資産運用を併用していれば、負担増を吸収しやすくなります。

これから借りる方向け：今からできる備え

大切なのは次の3点です。

1．借りすぎない
「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別です。月1万円増えても家計が回るか、事前に試算しておきましょう。

2．固定金利も基準にする
変動でギリギリではなく、固定金利でも余裕がある水準で予算を決めると安心です。たとえばフラット35のような全期間固定型も選択肢になります。

3．返済＋運用で考える
NISAなどを活用し、長期投資で資産を育てることで、将来の負担増に備えるという視点も重要です。

返済中の方向け：金利上昇局面での対策

主な選択肢は「繰上返済」と「借り換え」です。

繰上返済
必ずしも得とは限りません。住宅ローン控除の適用条件（残期間や残高）を確認し、手元資金や運用益との比較を行うことが重要です。

借り換え
金利低下や固定化で安心感は得られますが、手数料や登記費用を含めた総支払額で判断する必要があります。

いずれも感情ではなく、シミュレーションによる定量判断が欠かせません。

住宅ローン金利の変動を見込んだ家計デザインが将来の安心を生む

金利上昇は不安要素ですが、慌てる必要はありません。まずは金融機関のシミュレーターで返済額の変化を確認し、自分の家計への影響を把握することが第一歩です。

必要に応じてライフプラン全体で検証すれば、より具体的な対策が見えてきます。

MONEY PLUSに掲載の本文では、試算の前提条件や具体的な数値の詳細、より実践的な判断基準について詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

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