住宅ローン金利0.25%上昇のインパクト…4,000万円を借りた場合、返済額はいくら増える？

住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利も上昇傾向にある昨今、シミュレーションの重要性は増しています。金利変動を甘く見積もったり、収入に見合わない住宅を購入してしまうと、金額が大きいだけに後々のダメージも大きくなります。本記事では、金利が0.25%上昇した場合の家計への影響と、今から実行できる備え方をまとめます。

借入4,000万円・35年・変動金利で試算すると、金利が0.75%から1.00%へ上昇した場合、年間返済額は約5万円増、20年累計で約75万円、35年総額で約150万円の差が生じます。20年で75万円は国立大学初年度納付金（約82万円）の大半に相当し、35年で150万円は夫婦2人の国内旅行（1回約14万円）約10年分に相当します。わずか0.25%でも、教育や老後の計画に影響し得ることを意識しておくことが重要です。

影響の大きさは家庭によって異なります。収入に対して借入額が大きく、低金利前提でペアローンを組んでいる場合は影響を受けやすく、教育費や老後資金計画の見直しが必要になる可能性があります。一方、借入に余裕があり金利上昇を想定した返済計画を立てている場合は、資産運用を併用することで負担増を吸収しやすくなります。

これから借りる方は3点を意識してください。「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物であること、変動金利でギリギリではなく固定金利でも余裕がある水準で予算を決めること、NISAなどを活用した長期投資で将来の負担増に備えることです。

返済中の方の主な選択肢は繰上返済と借り換えです。繰上返済は住宅ローン控除の適用条件や手元資金との兼ね合いを確認したうえで判断する必要があります。借り換えは手数料や登記費用を含めた総支払額で比較することが重要です。いずれも感情ではなく、シミュレーションによる定量的な判断が欠かせません。

金利上昇は不安要素ですが、まずは返済額の変化を確認し、家計への影響を把握することが第一歩です。詳しくはMONEY PLUSに掲載の全文をご覧ください。

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