「保険で3つの重複加入が発覚…」1歳の子を持つ33歳夫婦。マンション購入時に気づいた“ムダ”はどう見直す？

住宅購入の際に火災保険の手続きを進める中で、個人賠償責任保険の案内を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。自転車事故で約9,500万円の賠償が命じられた判例もあり、日常リスクへの備えとして加入の必要性は高い保険です。本記事では、住宅購入を機に見直しを行ったAさん（33歳・共働き・1歳の子どもと妻の3人家族）の事例をもとに、正しい入り方と見直し方をまとめます。

個人賠償責任保険は、日常生活における偶然の事故で他人の身体や財物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険です。自転車事故や子どもによる器物損壊、水漏れによる階下への損害など幅広いリスクをカバーします。一方、故意による事故・業務中の事故・自動車運転中の事故・同居家族への損害は補償対象外です。

Aさんが付帯先を確認したところ、クレジットカード・自動車保険・自転車保険の3つに重複加入していることが判明しました。個人賠償責任保険は実損填補の仕組みのため、複数加入しても受け取れる保険金は実際の損害額が上限となり、重複加入分の保険料は無駄になります。商品名に惑わされず中身を確認することが重要です。

付帯先を整理する際に意識したいのが「補償の空白」リスクです。クレジットカードの解約や車の売却といったライフイベントをきっかけに、気づかないうちに補償が消えてしまうケースは少なくありません。こうしたリスクを踏まえ、Aさんが選んだのが火災保険への付帯です。持ち家がある限り更新し続けるのが一般的であるため、補償が途切れるリスクを大幅に減らせます。

付帯先を選ぶ際のポイントは3点です。補償上限額は1億円以上、被保険者の範囲は同居家族に加え別居の未婚の子まで含むもの、示談交渉サービス付きであること。これらを満たす付帯先を選び、更新のたびに内容を確認する習慣を持つことが、長期的な安心につながります。

保険は「入っていること」ではなく、「いざというときに確実に使える状態」を維持することが本当の備えです。詳しくはMONEY PLUSに掲載の全文をご覧ください。

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