住宅ローンの「がん団信」は本当に必要？ 損をしないための合理的な判断基準

住宅ローン加入時に原則セットとなる団体信用生命保険（団信）のオプションとして、がん団信を検討する場面は多くの方が経験します。「日本人の2人に1人ががんになる」といわれる一方、上乗せ金利という追加コストが発生するため、加入の判断に迷う方も少なくありません。本記事では、後悔しないためのがん団信加入可否の判断軸をまとめます。

がん団信の加入判断では、見落とされがちな3つの考え方のズレがあります。①がんの罹患リスクは年齢とともに上昇する一方、保障額はローン残高の減少に連動して縮小するという逆方向の構造を踏まえずに判断してしまうこと、②債務を消滅させるがん団信と、治療費・収入減少に備える民間がん保険の機能の違いを整理せずに選択してしまうこと、③金利上乗せによるコストを月額の小ささで判断し、返済期間全体での長期固定コストを見落としてしまうことです。

時間軸で見ると、国立がん研究センターの統計（2021年）によれば生涯でがんと診断される確率は男性63.3%・女性50.8%ですが、累積罹患率は年齢とともに急上昇します。一方、ローン残高は返済とともに減少します。「リスクは上がるが保障は減る」という構造上、若年期に長期ローンを組む場合は合理性が相対的に低くなります。

保障の機能面では、がん団信は「債務を消す」機能、民間がん保険は「生活を支える」機能を持ちます。借入額が大きく資産余力がある場合はがん団信が向いている一方、フリーランスや自営業者など収入減少時に即時の現金が必要な場合は民間がん保険の方が実務的価値を持つケースが多いといえます。

コスト面では、上乗せ金利は0.05〜0.2%程度が一般的です。4,000万円・35年・元利均等返済で金利1.00%と1.10%を比較すると月額差は約1,800円程度ですが、総返済額では約80万円の差になります。月々の差額ではなく総支払額で判断することが重要です。

がん団信は不安を解消するためのものではなく、人生設計の中で選ぶ金融ツールの一つです。詳しくはMONEY PLUSに掲載の全文をご覧ください。

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