2023.10.17

新NISAの賢い使い方を解説

2024年1月より開始される新NISAは利便性が向上し、より使いやすい制度となりました。
新NISAを有効活用できるか否かは、今後の人生を大きく左右すると言っても過言ではありません。

そこで今回の記事では、2024年以降の新NISAと2023年までの旧NISAの違いを簡単に紹介すると共に、新NISAの活用方法について触れたいと思います。

この記事でわかること

・新NISAの仕組みがわかります。
・新NISAの活用方法がわかります。
・新NISA制度開始に伴う注意点がわかります。

1 そもそもNISAってどんな制度？
2 新NISA変更点の概要
3 非課税保有期間の恒久化
4 投資枠の拡大
- 4.1 投資枠の配分
- 4.2 非課税限度額使い切りまでの期間
5 投資枠の復活

そもそもNISAってどんな制度？

「新NISAがお得という話は聞くけれど、そもそもNISAってどんな制度？」という方もいらっしゃると思いますので、まずは簡単にNISAとはどの様な制度なのかをご紹介してから本題に入りたいと思います。

仮に100万円を投資して運用した場合について考えてみます。（図1)

通常の投資の場合、仮に運用により10万円の利益が出た後に全額を売却すると、運用益の約2割が税金として引かれ、残金が手元に残ることになります。

一方NISAの場合、運用で10万円の利益が出た後に全額を売却すると、運用益に対して課税されることはなく、全額が手元に残ります。

購入できる商品や運用期間、投資できる限度額など制限はありますが、運用益に対して課税されないため、お得に資産運用ができる制度がNISAです。

新NISA変更点の概要

2023年までは、”一般NISA”、”つみたてNISA”、”ジュニアNISA”の3つが存在しましたが、2024年以降は”一般NISA”と”つみたてNISA”が統合された新NISAとなります。
※”ジュニアNISA”は2024年1月以降廃止されます。

新NISAは更に以下2つの投資枠から構成されます。

”成長投資枠”
→購入可能な対象商品：上場株式・投資信託等（除外条件あり）

”つみたて投資枠”
→購入可能な対象商品：長期・積立・分散投資に適しているとして金融庁が定める基準を満たす一定の投資信託（上場投資信託（ETF)を含む）

簡単に言うと、”成長投資枠”は一部の除外条件はあるものの、選択肢が広い投資枠であり、”つみたて投資枠”は比較的安全性の高い商品を購入できる投資枠ということになります。
”成長投資枠”・”つみたて投資枠”のその他の特徴については、この後順を追ってご紹介していきます。

新NISAの主な変更点は以下の3つになります。

非課税保有期間の恒久化
投資枠の拡大
投資枠の復活

この変更点について、一つ一つ解説していきたいと思います。

非課税保有期間の恒久化

2023年12月までの”一般NISA”及び”つみたてNISA”の非課税保有期間はそれぞれ図2の通りでした。

2024年以降新NISA制度が開始された後でも、2023年までの投資分については投資したタイミングから”一般NISA”であれば5年間、”つみたてNISA”であれば20年間非課税で運用を継続可能です。

ただし、この期間を経過すると課税口座に自動的に移行されてしまうため、運用益についても非課税で受け取りたい場合には、期限内に現金化することを忘れないようにしましょう。

一方、2024年以降の新NISAは、”成長投資枠”・”つみたて投資枠”共に非課税保有期間が無期限となります。（図3）

非課税保有期間が無期限になったことにより、資産の長期運用や高配当株の長期保有といった活用方法も選択肢の一つとして検討することができるようになりました。

投資枠の拡大

※以下で登場する各種投資枠は取得価格ベースでの金額です。
例えば120万円で取得した後に運用により130万円となったとしても、投資枠は120万円しか埋まりません。

2023年12月までの”一般NISA”及び”つみたてNISA”の投資枠はそれぞれ以下の通りでした。

”一般NISA”：120万円/年（非課税保有期間は5年間のため、非課税で同時に保有できる限度額は120 × 5=600万円）
”つみたてNISA”：40万円/年（非課税保有期間は20年間のため、非課税で同時に保有できる限度額は40 × 20=800万円）

※”一般NISA”と”つみたてNISA”のいずれかの選択制

一方、2024年以降の新NISAでは図4の通り投資枠が大幅に拡大します。

ポイントとしては、”成長投資枠”と”つみたて投資枠”の併用が可能になったことが挙げられます。
これにより、”つみたて投資枠”で分散投資に適した商品を積み立て購入しつつ、”成長投資枠”でスポット購入や高い運用益を狙う等、それぞれの戦略に合わせた自由度の高い投資が可能になっています。

投資枠の配分

非課税限度額（同時に保有できる非課税投資枠の最大額）については新NISA全体で1,800万円であり、そのうち”成長投資枠”は1,200万円までとなっています。

ただし、”つみたて投資枠”単体の限度額が600万円というわけではなく、全体の限度額1,800万円と”成長投資枠”で利用した額の差分を”つみたて投資枠”として活用可能です。（図5のイメージ）

投資枠の配分方法としては、例えば以下のようなパターンが考えられます。

分散投資に適した商品で堅実に資産運用をしたい方は、”つみたて投資枠”のみで1,800万円を使い切る。
リスクを承知で高運用益を狙う資産運用をしたい方は、”成長投資枠”を1,200万円分活用し、残りの600万円分を”つみたて投資枠”に充てる。

それぞれの状況や考え方に合わせて、複数の候補から運用方法を選択できるのも新NISAの特徴の一つです。

非課税限度額使い切りまでの期間

非課税限度額の1,800万円を使い切るまでの期間について、いくつかのパターンに分けて考えてみます。

”つみたて投資枠”のみを活用する場合：
”つみたて投資枠”の年間の限度額は120万円ですので、15年で1,800万円の枠を使い切ることになります。

”つみたて投資枠”120万円と”成長投資枠”240万円をフルで活用する場合：
→年間360万円の投資枠を使うことになりますので、5年で1,800万円の枠を使い切ることになります。
つまり、新NISAは最短5年間で非課税限度額の1,800万円を使い切ることができます。

前述の通り、新NISAの特徴の一つとして非課税保有期間が無期限ということがありますので、資金に余裕のある方は早い段階で非課税限度額を使い切り、長期間運用することで利益を狙うことができます。

ただし、生活資金を切り詰めてまで投資枠を使うことは避けるべきです。
あくまで、余剰資金での運用を心がけましょう。
余剰資金がない方は、まずは余剰資金を作ることが優先事項です。

投資枠の復活

投資枠の復活により、新NISAの活用戦略は十人十色となります。
ここでは、投資枠の復活の概要をご説明します。

まず前提として、商品を売却した場合に投資枠が復活するのは翌年であり、復活する金額は売却した商品の取得価格です。

現状で非課税限度額の1,800万円（取得価格ベース）を使い切っているとして、その内360万円分を売却したとします。
この場合、翌年に復活する投資枠360万円分を改めて投資に充てることができます。(図6）

ここで気をつけなければならないのは、”成長投資枠”の非課税限度額である1,200万円は変わらないという点です。

以下のパターンを考えてみます。（図7）

・現状保有枠
”成長投資枠”：1,200万円(上限）
”つみたて投資枠”：600万円

・売却
”成長投資枠”：100万円
”つみたて投資枠”：260万円

この場合、翌年に投資できる”成長投資枠”は100万円までです。（これ以上投資すると”成長投資枠の限度額1,200万円を超えてしまうため）
これとは別に、”つみたて投資枠”を年間の上限である120万円まで利用することができますが、この場合売却した360万円のうち翌年に利用できるのは220万円となり、翌年は140万円分投資枠が減少することになります。