2026.05.01

お金の「常識」を疑う〜独立系FPという選択が、医師の人生設計を変える理由〜（第五回）

第五回｜医師に独立系FPが必要な理由・・・人生の設計図を、中立な専門家と描く

このシリーズの最終回です。ここまで、日本の無料FP相談の構造、アメリカで独立系FPが地位を確立した背景、日米の差を生んだ歴史的要因、そして税理士・弁護士との関係性を整理してきました。

最後は、医師という職業に特有の事情と、独立系FPが医師に対して具体的にどのような価値を提供できるかを率直にお伝えします。

第四回までのコラムをご覧になっていない方は、ぜひご一読いただいてから、本記事をご覧ください。

第一回｜なぜ日本では独立系FPの有料相談がまだ一般的ではないのか

第二回｜アメリカでFPが「信頼される専門職」になった理由・・・フィデューシャリー・デューティーという概念

第三回｜なぜ日本とアメリカでこれほど差が生まれたのか・・・歴史と制度が作った「お金との距離感」

第四回｜独立系FPの価値とは何か・・・専門職との役割の違いから考える、独立系FPの価値

1 医師が置かれている、お金の現実
2 医師のお金の問題が複雑な理由
3 士業との連携という視点
4 独立系FPを選ぶということ
5 おわりに・・・「なぜ有料相談なのか」

医師が置かれている、お金の現実

医師という職業は、とにかく忙しい。

厚生労働省の令和4年実態調査によると、病院勤務医の週平均労働時間は約56時間、週60時間を超える医師も約4割に上ります。また、年間960時間を超える時間外労働に該当する医師も一定数存在しており、長時間労働が常態化してきた職業であることは否定できません。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されたとはいえ、その働き方がすぐに大きく変わるわけではないのが実情です。

当直、オンコール、外来、手術、学会・・・。日々の業務に追われる中で、時間は常に不足しています。

保険の見直しを考えていても、資産形成に取り組もうと思っていても、「時間ができたら考えよう」と先送りにしてしまう。その結果、気づけば何も手をつけないまま数年が経過しているというケースも珍しくありません。

こうした状況の中で、金融機関からの提案が届きます。医師は属性上、金融機関からのアプローチを受けやすい立場にあります。

しかし、提案される内容は仕組みが複雑なものも多く、十分に比較・検討する時間を確保することが難しいのが実態です。その結果、「信頼している先輩が利用していた」「担当者の説明に納得できた気がする」といった理由で、大きな金融上の意思決定がなされることもあります。

多忙であること自体が、意思決定の質に影響を与えてしまう構造があるといえるでしょう。

実際、民間医局が2023年に実施した調査では、資産運用を行っている医師は約8割に上る一方で、FPに相談している医師は1割未満にとどまるという結果が出ています。

関心は高い。しかし、適切な相談先にたどり着いているとは言い難い。このギャップこそが、医師という職業が抱える「お金との向き合い方」の現実ではないでしょうか。

医師のお金の問題が複雑な理由

多忙という問題に加えて、医師のライフプランには他の職業にはない複合的な要素が絡み合います。

勤務医か開業医か、医局に属するか否か、将来の開業の有無、キャリアの転換点における収入変動・・・これらがすべてライフプランに影響します。特に開業医にとっては、診療報酬という国の制度改定によって収入が大きく左右されるという固有のリスクがあることも見逃せません。経営判断と個人の資産形成を同時に考えなければならない立場でありながら、その設計に割ける時間は限られているというのが実情ではないでしょうか。

保険・資産運用・節税・住宅購入・相続と、考えるべき領域は広く、それぞれが互いに連動しています。個別の金融商品を選ぶ前に、「自分のライフプラン全体を俯瞰した上で、今何を優先すべきか」を整理する必要があるのです。この設計段階を飛ばして商品選びから入ると、後から「あの選択は本当に必要だったのか」という疑問が残りやすくなります。

相談の現場でもこの”順序”を大切にしています。保険の見直しや資産運用の提案の前に、まずライフプラン全体を一緒に整理する。現在の収支、将来の収入見通し、キャリアの方向性、家族の状況・・・これらを俯瞰した上で、何が必要で何が不要かを一緒に判断します。この設計なしに個別の商品選びを先行させることは、しない方がよいと考えています。

士業との連携という視点

税理士や弁護士も、医師のお金の問題に深く関与する専門家です。税務申告、法人設立、契約書のレビュー、相続の手続き・・・これらは士業が担う領域であり、予防的・継続的に関与することでリスクを減らす重要な役割を果たしています。

独立系FPはこれらと競合するのではなく、その前段階の設計を担う存在といえます。「そもそも法人を作るべきか」「保険と資産運用のバランスをどう考えるか」「今の収支で住宅購入は現実的か」・・・こうした全体像の整理と優先順位の設計を行った上で、必要に応じて税理士・弁護士・その他の専門家と連携してお客様をサポートしていく。それが独立系FPの相談の進め方です。

売る商品を持たない立場だからこそ、特定の結論に引っ張られることなく、この設計を担うことができると自負しています。

独立系FPを選ぶということ

ライフプラン全体の設計

どこに向かい、今何を優先し、何を後回しにするか

こうした意思決定の上流部分については、中立な立場からの助言が機能しやすいといえます。ここに独立系FPへの有料相談の本質的な価値があるのです。

医師という職業は、高い専門性と引き換えに、お金の意思決定に割ける時間が構造的に限られています。だからこそ「すべてを自分で判断する」のではなく、「信頼できる専門家に設計を委ねる」という選択が合理的になりやすいのではないでしょうか。限られた時間の中で最善の判断をするために、専門家に対価を払うという発想は、医師という職業と親和性が高いはずです。