【企業型DC】ルール改正で「マッチング拠出」が増額可能に。iDeCoと迷ったときの判断基準

2026年4月、企業型DC（確定拠出年金）のマッチング拠出制度に大きな変更が加わりました。これまでは個人の追加拠出額に「事業主掛金を超えてはならない」という制限がありましたが、この上限ルールが撤廃されています。

マッチング拠出とは、企業型DCに加入している会社員が、会社の掛金とは別に自分でも掛金を追加拠出できる制度で、その全額が所得控除の対象になります。たとえば会社の掛金が月1万円の場合、改正前の個人追加拠出の上限も1万円でしたが、改正後は月額上限5.5万円から会社の1万円を差し引いた4.5万円まで拡大しました。さらに2026年12月には月額上限自体が5.5万円から6.2万円に引き上げられる予定もあり、今年は老後資金形成の戦略を根本から見直す絶好の機会といえます。なお、マッチング拠出とiDeCoの併用ができない点は今回の改正後も変わりません。

まず確認すべきこと：会社の規約改定状況

今回の改正は自動的に適用されるわけではなく、会社が規約を改定してはじめて利用可能になります。規約が未改定のままであれば、個人の追加拠出は依然として事業主掛金の範囲内に制限されたままです。まずは担当部署に「マッチング拠出に関する規約の変更予定があるか」を確認し、未実施であれば変更予定時期も合わせて把握しておきましょう。2026年12月の上限引き上げに合わせて規約改定を行う会社も出てくることが想定されます。

マッチング拠出が有利なケース：同じ会社に勤め続ける場合

改正の恩恵を受けられると確認できた場合でも、すぐにマッチング拠出の増額が最適とは限りません。iDeCoとの比較を含め、自身のキャリアプランに照らして判断することが重要です。

同じ会社に長期在籍する予定であれば、コスト面からマッチング拠出が有利になることが多いです。iDeCoには年間約2,000円の口座管理手数料が加入者負担として発生しますが、マッチング拠出の手数料は一般的に会社が負担します。年間の差は小さく見えても、30年間継続すれば約6万円の確実なコスト差になります。

ただし、会社が用意する運用商品の信託報酬が高い場合は注意が必要です。信託報酬は運用残高に比例して増えるため、資産が積み上がるほどiDeCoの低コスト商品との差が開いていきます。自社の運用商品の信託報酬水準と、今後の積立見込み額の両方を踏まえたうえで判断することが大切です。

iDeCoが有利なケース：転職の可能性がある場合

転職の可能性がある場合は、iDeCoを選ぶ合理性が高くなります。マッチング拠出はあくまで現勤務先の制度であり、退職と同時に拠出は止まります。転職先に企業型DCがない場合、6か月以内にiDeCoへの移行手続きを行わないと、積み立てた資産は国民年金基金連合会に自動移管され、現金化されてしまいます。その間も手数料だけが発生し続け、運用機会を失うリスクがあります。

最初からiDeCoで積み立てていれば、転職後もそのまま自分専用の口座として継続できます。目先の手数料コストよりも、手続き漏れや拠出停止リスクを回避する観点でiDeCoを選ぶという考え方です。現時点で転職の予定がなくても、5年後・10年後のキャリアを思い浮かべながら判断することが重要です。

今やるべきこと

拠出の自由度が高まった今、制度を戦略的に活用できるかどうかが将来の資産に直結します。まずは会社の規約改定状況を確認し、自身のキャリアプランとあわせてマッチング拠出とiDeCoのどちらが適しているかを検討してみてください。

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